解説 健康保険関連ワード：特定健診・特定保健指導
特定健診・特定保健指導とは？
特定健診は、生活習慣病予防のためにリスクを早めに発見することに着目した健診です。
特定保健指導は、特定健診の結果でメタボリックシンドローム（メタボ）のリスクがある人に対して行われる、生活習慣改善のためのサポートです。
対象になるのは？
特定健診は、健康保険に加入する40歳以上のすべての人が対象です。被保険者（本人）も被扶養者（家族）も1年に1回の受診が必要です。メタボの早期発見、早期改善を目的としており、特定健診の結果が基準に該当する人は特定保健指導の対象となります。
特定保健指導は、メタボのリスクの大きさによって動機づけ支援（中リスク）と積極的支援（高リスク）の2種類に分けられ、それぞれ保健師や管理栄養士などの専門家が3ヵ月以上にわたり、生活習慣改善の取り組みを支援します。
特定保健指導対象の基準
受けないとどうなる？
生活習慣病の多くは自覚症状なく進行しますが、からだの中では動脈硬化などの変化が起きており、心筋梗塞や脳梗塞などを突然発症するケースが少なくありません。
特定健診・特定保健指導でリスクに早めに対処することで深刻な病気を予防できる可能性が高くなります。
また、特定健診や特定保健指導の実施率によって、健康保険組合の拠出金が増減するしくみになっており（用語解説参照）、特定健診や特定保健指導を受ける人が少ないと拠出金が増加して健保財政が悪化し、保険料引き上げの要因にもなります。
とくに被扶養者（家族）の特定健診の受診率が低いので、ご家族にも健診受診をお勧めください。
OnePoint用語解説 後期高齢者支援金の加算・減算
健康保険組合は、75歳以上の医療費を支援するための後期高齢者支援金を国に拠出しています。
支援金は加入者の報酬額に応じて決定しますが、さらに、加入者の特定健診や特定保健指導の実施率に応じて加算や減算がされることになっており、特定健診や特定保健指導を受ける人が少ないと最大で10％の加算（ペナルティ）が課されます。
特定健診・特定保健指導に関する届出
とくに届出の必要はありませんが、健康保険組合から特定健診や特定保健指導の案内があったら、必ず受けてください。
特定健診の結果、要再検査や要精密検査、要治療に該当した場合は、ご自身のためにも早めに医療機関を受診しましょう。
