KENPO羅針盤 全ての世代の安心を構築するために給付と負担の見直しを

2022年度以降の医療保険制度改革について

　団塊の世代が後期高齢者入りする2022年を迎え、現役世代の過重な負担が懸念されています。そのため、後期高齢者の給付と負担の見直しをはじめ、持続可能な社会保障制度を構築するため、さまざまな改革が予定されています。
　また、同時にオンライン資格確認等システムの運用（2021年10月20日から本格運用開始）や、健診情報等の活用など、医療情報のデジタル化も進められています。

今後も継続した見直しが必要〜健保連の主張〜

　2022年10月(予定)から、後期高齢者の窓口負担割合が原則1割から2割に見直されることになりましたが、対象者の範囲が十分とはいえず、また3年間は軽減措置^＊があるため、改革の効果はあまり期待できません。今後も現役世代の負担軽減につながるような制度設計の見直しが必要です。また、新型コロナによる影響で財政がひっ迫している健康保険組合も多く、高齢者医療制度の拠出金負担の軽減をはじめとする、国の財政措置も不可欠といえます。
＊ 外来受診1ヶ月の負担を最大3,000円とする措置

■主な医療保険制度改革の予定