KENPO羅針盤：出産育児一時金の引き上げ

出産育児一時金の財源は基本的に健康保険料から

　健康保険には、被保険者や被扶養者が出産したとき、出産育児一時金が受けられる制度があります。医療機関に支払う出産費用が高騰していることから、2023年4月から従来の42万円から50万円と大幅に金額が引き上げられました。出産育児一時金は税金から支払われていると思っている人がいるかもしれませんが、基本的にわたしたちが毎月納めている健康保険料からまかなわれています。

2024年度からは高齢者も費用の一部を負担

　しかし、2024年度からは子育て世代への支援強化のため、費用の一部を後期高齢者医療制度（75歳以上の高齢者が加入）が支援するしくみが導入されます。2023年度の不足分は国費からの支援となりますが、負担能力のある高齢者から現役世代へ、世代間の公平性に着目した画期的な見直しといえます。2024年度の試算では後期高齢者医療制度からの支援により、健康保険組合全体で160億円の負担軽減が見込まれています。

出産育児一時金の財源見直しイメージ

わたしたち現役世代と75歳以上の後期高齢者の保険料負担に応じて出産育児一時金を按分し、支え合うしくみです。実際に支援を受ける方法としては、健康保険組合が負担している後期高齢者支援金と相殺する形が検討されています。

出産育児一時金の支給について

• 支給額は、1児につき500,000円ですが、産科医療補償制度^＊に加入していない医療機関等で出産した場合や妊娠22週未満の出産の場合は488,000円です。

＊赤ちゃんが出産に関連して重度の脳性まひになった場合に補償が受けられる制度です。
※健康保険でいう出産とは、妊娠4ヵ月(85日)以上の生産(早産・死産・流産・人工妊娠中絶を含む)をいいます。

• 支給を受けるときは、出産育児一時金を直接、出産費用に充当する「直接支払制度」が便利です。出産費用が出産育児一時金の額より多い場合は不足分を医療機関等に支払い、少ない場合は後日、差額を健康保険組合に申請します。制度を利用したい場合は医療機関等へ申し出てください。

※一部、利用できない医療機関等があります