2022年度 予算のお知らせ

収入支出予算額

保険料率

保険料収入
健康保険組合の収入のほとんどは、みなさまからの保険料です。2022年度は新型コロナによる財政状況や、10月実施の短時間労働者の適用拡大の影響を見込み、●●億円といたしました。

国庫補助金収入
過重な高齢者拠出金負担を軽減過重な高齢者拠出金負担を軽減するための補助金、特定健診・特定保健指導補助金などです。

＊ 2022年10月から、従業員数が101人以上500人までの企業に対し、月収8.8万円以上のパート従業員を社会保険に加入させることが義務付けられます（501人以上の企業は実施済み）。

保険給付費
みなさまがお医者さんにかかったときの自己負担（2〜3割）以外の医療費や、出産・傷病時の各種手当金も保険給付費から支払われています。昨年度は新型コロナによる受診控えや治療の先送りなどで一時的に減少しましたが、2022年度はその反動や診療報酬の引き上げ、傷病手当金の支給期間の通算化（2022年1月改正）、適用拡大に伴う加入者増等を考慮し、●●億円を計上しました。

保健事業費
健診や特定保健指導、各種健康づくりの費用として●億円を見込みました。新型コロナ流行下においては、一時的に健診や特定保健指導を受ける方が減少しましたが、現在は回復傾向にあり、2022年度はさらなる受診率・参加率向上を目指していきます。また、リモートやWEBを使った事業も推進していきますので、積極的にご利用ください。

各種納付金
健康保険組合では高齢者のための医療費を国へ納付しており、2022年度は65～74歳の医療費（前期高齢者納付金）として●●億円、75歳以上の医療費（後期高齢者支援金）として●●億円支出します。納付金の総額は●●億円で支出の約●割を占めており、健保財政にとってもっとも大きな負担となっています。
2022年10月からは一定所得以上の後期高齢者（現役並み所得者は除く）の窓口負担割合が1割から2割に引き上げられますが、配慮措置もあり、わたしたち現役世代の負担軽減効果は期待できない状況です。
＊外来受診については、2025年までの3年間は負担増を最大月額3000円までとする措置。

支出を1人当たりで見ると…