KENPO羅針盤 これからどうなる？健保財政

新型コロナによる財政影響は長期に及ぶ可能性

　新型コロナウイルス感染拡大により全国的に企業業績が悪化し、みなさんからの保険料で成り立っている健保財政にも大きな影響が出ています。健保連による推計では2022年危機^※よりも前に財政は逼迫し、その影響は長期に及ぶと見込まれています。

※ 団塊の世代が後期高齢者に移行することにより、健保組合に拠出金の大幅な増加が見込まれること。

後期高齢者2割負担でわたしたちの負担は減る？

　全世代型社会保障検討会議の最終報告を踏まえ、2022年度後半から後期高齢者（75歳以上）の2割自己負担が導入されます。対象となるのは課税所得28万円以上で年収200万円以上（複数世帯320万円以上）の後期高齢者となります（対象者は約370万人）。
　しかし、外来については自己負担の増加
額を施行後3年間、1ヶ月最大3,000円に抑える配慮措置が盛り込まれたこともあり、健康保険組合全体では制度改正をしなかった場合に比べて2025年度時点で▲840億円の抑制効果、1人あたりで見ると、事業主分の負担を含めて▲800円のわずかな負担減にとどまることになりました。現役世代の負担を軽減するには、将来的に2割負担となる対象範囲を高額療養費の一般区分（低所得者以外）まで広げることが望まれます。また、そのほかに次のような改革も検討されています。

■健康保険組合のコロナ影響下3年間収支見通し

■一人当たり支援金に対する抑制効果について

社会保険審議会医療保険部会「議論の整理に関する参考資料」より

今後実施または検討されている制度改革

• 傷病手当金の見直し(2022年1月施行)
  支給期間(1年6ヶ月)の通算化、資格喪失後の継続給付の廃止など
• 不妊治療の保険適用(2022年4月施行)
• 任意継続被保険者制度の見直し(2022年1月施行)
  退職時の保険料を適用可能とする、任意脱退を認めるなど
• 育児休業中の保険料免除の見直し
• 出産育児一時金の見直し
• 大病院への患者集中を防ぎ、かかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大
• セルフメディケーション税制の期間延長(2027年度末まで)
• オンライン診療の恒久化
  など